戦後、天皇・皇后以外で国葬が行われたのは、元内閣総理大臣の吉田茂だけである。
55年も前のことだそうだ。しかも戦後、国葬が行われた人物は、3名のみ。
大正天皇の皇后である貞明皇后、先に述べた吉田茂元首相、そして昭和天皇だ。
岸田内閣は安倍晋三元首相の葬儀を国葬形式で執り行うことを閣議決定し、
その理由として「憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担ったことや
選挙中に凶弾に倒れたこと」などを挙げているが、この説明だけで納得できるものではない。
「国葬」にすることで、その費用全額が税金からの支出となるのだから、納得のいく説明を
していただきたい。（推定〇〇億円超の税金が使われる。）そもそも、閣議決定で国葬を決定
できる法的根拠が存在するのであろうか。また、安倍元首相に絡む3つの疑惑は謎のままだ
ということ。森友学園問題、加計学園問題そして桜を見る会の問題がそれだ。
これらは未だ闇の中にある。
それでも岸田内閣が国葬を押し通すとすれば、葬儀委員長としての岸田総理を国内外とりわけ
国外にアピールできる絶好のイベントにできるということ。
安倍元首相が長年にわたり築きあげてきた諸外国の要人達との人脈を、岸田首相に引き継ぐこと
ができるとすれば、強いてはそれが国益につながるのだとすれば、たとえ〇〇億円超の税金が使わ
れたとしても、200近い国や地域への外遊のためにかかる外交費用として相殺した場合、これは
これでお得な外交戦略であり、納税者として反対する理由はないのだが。
さすがにそうは言ってはくれないのが政治の世界である。