松井の説教部屋

    おもしろき こともなき世を おもしろく すみなすものは 心なりけり

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振り回された挙げ句

無茶苦茶だ。英語民間試験導入延期。

この際、この制度の賛否はどうでもいい。

ハラワタ煮えくりかえるのは、延期発表当日は、高校生たちが民間試験の成績を

大学側に送付するために必要な「共通ID」の発行を、大学入試センターに

申し込む受付初日だったということ。

当然、彼らははその準備を言われるままにやってきた。

馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。

 

文部科学省ホームページに、よくわからないものがあったのでそのまま載せます。

 

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受験生をはじめとした高校生、保護者の皆様へ

文部科学大臣の萩生田光一です。

皆様に、令和2年度の大学入試における英語民間試験活用のための

「大学入試英語成績提供システム」の導入を見送ることをお伝えします。

大学入試における英語民間試験に向けて、

今日まで熱心に勉強に取り組んでいる高校生も多いと思います。

今回の決定でそうした皆様との約束を果たせなくなってしまったことを、

大変申し訳なく思います。

英語民間試験を予定通り実施するかどうかに関しては、

高校生をはじめ多くの皆様から、賛成・反対、様々な意見をいただいてきました。

私としては、目標の大学に向けて英語試験の勉強を重ねている高校生の姿を

思い浮かべながら、当初の予定通りのスケジュールで試験を実施するために、

連日取り組んできました。

しかし、大変残念ですが、

英語教育充実のために導入を予定してきた英語民間試験を、

経済的な状況や居住している地域にかかわらず、

等しく安心して受けられるようにするためには、

更なる時間が必要だと判断するに至りました。

大学入試における新たな英語試験については、

新学習指導要領が適用される 令和6年度に実施する試験から導入することとし、

今後一年を目途に検討し、結論を出すこととします。

皆様が安心して、受験に臨むことができる仕組みを構築していくことをお約束します。

今回、文部科学省としてシステムの導入見送りを決めましたが、高校生にとっ て、

読む・聞く・話す・書くといった英語4技能をバランスよく身に付け、

伸ばすことが大切なことには変わりがありません。

グローバル化が進展する中で、

英語によるコミュニケーション能力を身に付けることは大変重要なことです。

皆様には、これからも日々の授業を大切にするとともに、

それぞれの目標に向かって努力を積み重ねて頂きたいと思います。

令和元年11月1日  文部科学大臣 萩生田光一

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この政権は何をやってもいいのか。

最後はきれいごとか。

元々反対が多かったこの制度、時が経てば、この決断は英断だったと言われるのか。

だったら初めからやるなよ。

10

10月に入った。異常気象は続く。

日本各地で真夏日が記録される中、消費税は10%に増税された。

所得格差が社会問題になっている中での増税。

99.7%が中小企業であり、10 年後の会社生存率は6.3%という現実を、

お坊ちゃま政治家たちは理解できないのだろう。

そのお坊ちゃま達が教育を改革する。

来年4月から、小学校で新学習指導要領がスタートする。

これは約10年置きに改訂し、その時々の国内外の社会の変化に対応させている。

 

今回の改訂で文科省が見据えた未来は・・・・

現在の小学生が大学を卒業する時、つまり約10年後に、その65%は彼らが小学生の時に存在して

いなかった職業に就くだろう。という未来。

 

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政府広報より

近年、グローバル化や、スマートフォンの普及、ビッグデータや人工知能(AI)の活用などによる

技術革新が進んでいます。 10年前では考えられなかったような激しい変化が起きており、

今後も、社会の変化はさらに進むでしょう。    ・・・略・・・

このように社会の変化が激しく、未来の予測が困難な時代の中で、

子供たちには、変化を前向きに受け止め、社会や人生を、

人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにしていくことが期待されています。

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なるほど。その通りだ。10年前に、多くの大人達が電車の中でスマホをいじっている光景を

誰が想像できただろうか。 ゲーマーという職業、何億も稼ぐユーチューバーという存在を

誰が想像できただろうか。 たった10年だ。

我々は生き残らなければならない。

ダーウィンは進化論の中で言った。

最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。

唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。と。

少し過激に「税談義」

消費税増税 10%待ったなし。

アベノミが知るミックスの影響による不況が懸念される中での増税。

所得が低い人ほど負担が大きくなる消費税。

所得格差は広がる一方、その中での増税。

1期務めると億が貯まる国会議員には分からないだろう。

定年後、生活していくためには2000万円が必要だ。

だから貯蓄をと,マスコミも煽るが、

現在の最も高い金利で銀行に100万円預金したとして、

2000万円になるのは1200年後だ。(もっとも、ATMの手数料を

考えると預け損にしかならないが。)

 

リーマンショック級の不況がなければ増税すると公言していた安倍内閣。

我らが福岡選出の麻生財務大臣も

「今回は増税させてもらう。」ときっぱり。

超お坊ちゃまの麻生先生に庶民の感覚が分かるわけもなし、

なんせ、麻生先生は自分の通う小学校をプレゼントしてもらったほど。・・・

 

来月までにリーマンショック級はないかも知れないが、

例えば3年以内ならどうだろうか?

米中貿易戦争、中国バブルの崩壊から始まる世界同時不況云々。

消費税増税後、減税した歴史はない。

 

確かに税は必要だ。

しかし本当に困窮している庶民がいることも事実。

所得300万円以下の割合は4割。中小零細企業の割合は99 %。

何とかならんものか。

 

一所懸命に働いたら所得税という罰金をとられ、

豊かになりたいとモノを買ったら消費税という罰金を払わなければならず、

死んだ後でさえも相続税という罰金が待っている。

(これは庶民には関係ないか。)

情報化社会に潜む・・・

何がいけないのか。

例えば、発信元が週刊誌で、吉本の芸人が

反社会的勢力(以後反社)から金銭の授受があったとされる問題。

反社のパーティと知らずに仕事をこなし、ギャラを頂いた。

これの何が悪いのか。

(当然、犯罪者集団と知ってのことならば許されるものではないが。)

反社からのお金の受け渡しがいけないのなら、

その現場となったホテルも使用料をもらっているはず。

これは犯罪に加担したことにならないのか。

もっと言えば、その連中もファミレスに行くだろうし、

コンビニにも寄るだろう。

そこで代金を支払ってもらうことは犯罪に手を染めたということなのか。

 

一方通行のマスメディアに双方向のSNSが情報操作されている。

そして、そのSNSをマスコミがもっと魅力的に視聴者に流す。

もともと発信源は超商業主義の週刊誌。

1冊でも多く売るために話題性あるネタを、刺激的にクローズアップする集団。

これに連日放送局も加わる。あなた誰? 知らないコメンテータが饒舌をふるう。

SNSでは有名人らが毎日のようにツイートする。

 

今春放送されたドラマ3年A組で、

菅田将暉演じる高校教師、楓は生徒たちにこう語った。

「お前たちにはそれに気づかない麻痺した人間にはなってほしくなかった。

想像力を働かせて自分の言葉や行動に責任を持つ。

決断をする前に踏みとどまって、これが本当に正しいのかを問いただす。・・・」

 

情報化社会には、常に虚偽・偽装が潜んでいるものである。

一部の人間に都合の良いよう、操作されているものである。

 

 

異常気象

観測史上最も遅い梅雨入りから一週間、

九州南部は記録的な大雨となっている。

そして7月3日午前9時、鹿児島市は市内全域に

避難指示、【警戒レベル4】を発令。

333

宮崎県えびの市では   28日の降り始めから

1000ミリを超える記録的豪雨となった。

年間降水量が2500ミリのこの市にとって、

わずか数日で一年間の40%の雨が降ったことになる。

異常気象と言われて久しい。

地球の温暖化が主な要因となっているらしいのだが、

アメリカ、トランプ政権は既に温暖化防止の

「パリ協定」離脱を表明、

これに対しGDP世界第2位の中国、習国家主席は

この協定を遵守し、二酸化炭素排出量削減をリードしている。

世界の工場であり、もはや先進国型の産業構造になった中国の

この姿勢に賛辞を贈りたい。