オリンピックの開会式まで２ヶ月を切った。
菅首相は「安心・安全な大会は可能」と言うが、
その根拠については一切の説明がない。
オリンピックに合わせるかのような、緊急事態宣言の再発令、
そして延長。
急ピッチで進むワクチンの接種も、
「オリンピックありき」では？ そう勘ぐってしまう。
本来は、国民の命を守ることが先で、オリンピックはその次だ。
順番が逆だったのではないか。
その間に膨らんだ諸経費は１兆６千億円。
未だ、観客数の上限や無観客での開催等、
大会運営の方針は明らかになっていない。
そんな中、５月26日の衆議院の委員会で、
オリンピックの43会場の派遣スタッフは、
民間企業である人材派遣会社「パソナ」のみの
独占契約になっていることが発覚した。
しかも、一人当たりの日当は35万円。
日本国民もなめられたものだ。
大会を成功させたいと純粋に願うボランティアの
人たちをばかにしている。
話は変わるが、東京オリンピックの開催期間は
７月23日 ～ ８月8日（パラリンピックはその約２週間後）
１年の中で一番暑い時期だ。なぜ、わざわざ猛暑の中での日程なのか。
それは、IOC（国際オリンピック委員会）の一番の収入源である、
アメリカのテレビ局の意向によるもので、
９月に開幕する人気スポーツ、アメリカンフットボールの視聴率と
バッティングさせないためだ。また、ヨーロッパにおいても、
この期間であれば、サッカーの欧州選手権や各国のリーグと
重なることがないのも理由の一つと言えよう。
いずれにしても迷惑な話である。