岸田政権誕生から半年。
就任２ヶ月めに起きた岸田ショックが暗示したように、
この政権の経済政策は大失敗だと思うのだが。
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岸田ショック・・・政権公約に掲げた「金融所得課税の増税〕を
国会においても強調したため、日本経済のバロメーターである
日経平均が３万円超から２万６千円台に急落した。
これは、株式時価総額が約100兆円吹き飛んだことになる。
ちなみに、2022年度の我が国の国家予算も約100兆円。
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岸田首相は新しい資本主義を目指すことを政権公約の一つにしている。
政府のいう新しい資本主義とは、株主が得る配当金にかける税金を
引き上げ、それを低所得者層に分配するというもの。
政府はこれを成長と分配の好循環と謳っているが。
確かに聞こえはいい。しかし、経済の成長があっての分配。
株を買って得た所得にかけられる税金が上がれば、果たして
投資家たちは株を積極的に買おうとするのだろうか。
むしろ、増税の前に株式を売却することを考えるのではないだろうか。
現に４月２３日現在の日経平均株価は、岸田ショックの時と大して
変わっていない。いや、下落傾向にある。
為替相場も歴史的な円売りが加速している。
その余波で更なる物価高が予想される。
やはりこの政策、失敗だと思うのだが。