松井の説教部屋

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新首相は令和おじさん

日本のリーダーが交代した。

新しく総理大臣になったのは前内閣官房長官、菅義偉氏。

初代内閣総理大臣の伊藤博文から数えて99代となる。

管さんといえば、令和おじさんとして親しまれてはいるが、

国のトップとしての実力は未知数である。

以下、自民党総裁選で勝利した時の菅さんのブログより抜粋。

・・・・・・・・・・・・・・・・略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自由民主党総裁に就任した今、そうした当たり前でない部分があれば徹底的に見直し、

この日本の国を前に進めていきます。

特に、役所の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打破し、

規制改革をしっかり進めていきます。

そして国民のために働く内閣というものをつくっていきたい、

・・・略・・・

そして新型コロナウイルス感染症拡大という国難の中にあって、

陣頭指揮を執ってこられた安倍総理が病気のために道半ばで退かれる

ことになりましたが、政治空白は許されません。一刻の猶予もありません。

この危機を乗り越え、国民の皆様一人一人が安心できる生活を一日も早く取り戻すために、

安倍総理が進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めていかなければなりません。

それが私に課された使命であると認識しています。

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アベノミクスをを継承する新首相の経済対策は、当然スガノミクスと呼ばれるのだろうが、

実体経済にそぐわない株価の高騰で投資家だけが富を得ている現状に放つ「矢」はないものか。

菅首相を全面的にバックアップすると公言した安倍前首相。

この二人に、何を言っても「あっかんベー」(安・菅・倍)されるのがオチか。

 

入門 1945 ポツダム宣言

ポツダム宣言は全13条からなる、アメリカ・中国・イギリスが共同で出した、

日本への無条件降伏を求める最終通達です。(この三国は当時日本と戦争をしていた主要国です。)

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①アメリカ・中国・イギリスは、日本が戦争を終結させるチャンスを与える。

②連合国は日本が戦争を終結させるまで徹底的に戦う。日本国に対し、最終打撃を与える。

③連合国の軍事力で、日本軍と日本国を壊滅させる。

④日本は軍国主義を捨てる決意をせよ。

⑤我々の条件は以下の通りである。

⑥日本国民をだまし、過ちを犯した権力や勢力は永久に排除する。

⑦日本が新しい秩序を構築し、戦争する能力が消滅したと確証するまで占領する。

⑧日本の主権は、北海道、本州、四国、九州及び連合国が決定する諸小島に限る。

⑨日本国軍隊は完全に武装を解除し、その後は平和かつ生産的に生活するチャンスが与えられる。

⑩我々は、日本人を奴隷化したり日本国民を滅亡しようとは考えていない。

だが、戦争犯罪人は処罰されなければならない。

また、日本政府は民主主義が復活するために、言論、宗教及び思想の自由、基本的人権の尊重を

確立しなければならない。

⑪日本は経済の復興が許される。但し、再軍備に関係する産業は除外する。

⑫前記の諸目的が達成され、日本国民の自由意思で、平和的な政府が樹立されたならば占領は解除される。

⑬我々は日本国政府が速やかに、日本軍の無条件降伏を宣言し、その行動について、十分に保障することを求める。

これ以外の選択は、日本国の壊滅があるだけである。

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7月26日に決定されたこの宣言を日本政府は黙殺した。

黙殺を拒否と判断したアメリカは10日もたたぬ8月6日、広島に原子爆弾を投下した。

 

※ポツダムはドイツの首都ベルリン近郊の都市。

この地で、ポツダム宣言の内容等が決められた。⇒ポツダム会談

富岳(ふがく)

次の計算をして下さい。

3+4は?、2+2は?、3+3は?、6+6は?、では12+12は?

それでは問題です。

12と5の間の数字を一つ思い浮かべて下さい。結果は後ほど。・・・・・・

先日、日本の英知を結集したスーパーコンピュータ「富岳」が、

世界のスーパーコンピュータランキングの4部門で世界一となる快挙を果たした。

世界一の計算スピードを持つ「富岳」の実力は約毎秒4京回といわれている。???

もう少し詳しく説明すると、地球上の全人類70億人が24時間一睡もせず、

一秒に一回のペースで計算し続け、約2年かかることをこの「富岳」は、

たった1秒で処理できるのだ。

因みに人間一人でその計算を行うと126億年かかる。

そして、今後期待される「富岳」の用途として、地震・津波などの防災、

地球温暖化などの環境問題や予防医療などの医療技術開発、

宇宙の法則や進化の解明など、多岐にわたる。

昔、スーパーコンピュータの開発費をめぐり、

「2位ではダメなんですか。」と発言した国会議員がいたが、1位がいいに決まっている。

すべては未来のための投資。今年2月、WHOとユニセフが、未来を担う子供たちについて、

健康な生活や良好な教育などを享受できるかを示した「子供の繁栄指数」ランキングを公表した。

残念ながら日本は7位。・・・・・・・・・・・・・・・

12と5の間の数字、7ではなかったでしょうか。

「密」

時は明治、都市には鉄道が敷かれ、

郵便、電信・電話といった通信網も整備され、

人・モノ・情報そして、コミュニケーションの遠隔移動をも可能となった。

文明が開化する中、人・モノ・カネ・情報は都会に集中し、

都会は更なる文化を生み出した。

大正・昭和・平成・令和と、

時代は変わっても発展すべき場所、繁盛すべき店、

いずれの空間も人で賑わっていることがその証とされた。

いわゆる、「密」であることが重要だった。

今、その価値観は変わった。

「密」を避けなければならないのだ。

人が集中してはいけないのだ。

臨時休校していた学校は分散登校をすることで再開し、

一部であるが、企業の社員は密集する通勤時間帯を避けての

分散出社を行っている。

それぞれが行う、生きる工夫。

私たちが闘う見えない敵、新型ウイルス。

奴らをかわしながら生き延びなければならない。

 

今、私たちの生活にはノートパソコンやスマートフォンがある。

これらがない生活は想像できない。

インターネットの高速化でほとんどのものが遠隔操作できるようになった。

次世代通信といわれる5G はもう目の前だ。

生きる工夫の一つ、オンライン授業やリモート会議、リモートワークは「密」を

回避できる。

明治から百五十年、IT 革命といわれて久しいが、

この通信技術は私たちの生活を根底から変えている。

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明治コソコソ噂話・・・ 明治時代、電話が日本 に普及し始めた頃、

コレラが世界的に大流行していました。

当時の日本人は、コレラが電話を通して感染すると信じ込んでいて、

電話のベルが鳴っては逃げ出し、

電話線の下を横切る時も扇子で頭を隠していたそうです。

 

半ドン

全国で相次ぐ様々なイベントの中止。

ゴールデンウィーク、博多どんたくも中止になった。

大型連休最大級の人出を誇る博多どんたく。

名前の由来はオランダ語のゾンターク(日曜日・休日)が訛ったとされる。

土曜日の授業などは午前中で終わるので半ドンと呼ぶのはここからきている。

今、臨時休校の影響で学習の遅れをとり戻すために、土曜日に授業を組み込

む案が出ている。半ドン授業だ。

まぁ、昔は土曜日に学校は当たり前だったので、酷とは思わないが、

夏休みの大幅短縮は可哀そうだ。

子どもたちは、いつ学校が再開するのか、先が見えない中での休校(自宅待機)を強いられたわけだ。

待ちに待った夏休みも学校に縛られるというのは合点がいかない。

学校行事等も含め、学習時間の確保が問題ならば、

その中身が本当に必要なものかどうか、今一度精査していただきたい。

不要とは言わないまでも、削ることのできるものがあるのではないか。

現場の先生たちは分かっているはず。

ただ、今回の一連のゴタゴタで分かったことは、

自治体は国が方針を示さなければ動かない、動けない。

どっちでもいい。

国は方針を示した後は自治体に任せるという。まぁ、そうだろう。

で、結局・・・、

時間だけが過ぎた。

博多どんたくと並ぶ、博多っ子の祭り、

博多祇園山笠も今年は中止だそうだ。
そもそも山笠は、疫病退散祈願の祭りのはずなのだが・・・。

令和

去年の4月1日は新元号が発表された。新時代到来への期待感があった。

今年は大変なことになっている。

4月1日エイプリルフール、ドンピシャのタイミングだった。

おそらく日本国民全員が耳を疑ったのではないか。

安倍首相は、新型ウイルス感染拡大防止のため、

全世帯に2枚ずつ布マスクを配布すると発表した。

約500億円の贈り物だそうだ。

誰が言ったか、アベノマスク。

行政の長も相当お疲れのようだ。・・・と匂わせて、

このアベノマスク、郵便局の配達により各世帯に届けられる。

ハイ、郵送代は締めて60 億円。

そうです、臨時休業が相次ぎ、様々な企業が悲鳴を上げる中、

民営化された日本郵政株式会社だけは大儲けできるこのシステム。

しかもこの会社の筆頭株主は財務大臣。そういうカラクリです。

国民への現金給付金の案件は一向に先に進む気配すらないのに。

先に回収するとは・・・サスガです。

世の中とはそんなものか。

いずれにせよ、事は急を要している。

政府には、一刻も早く弱者を助けるようお願いしたい。

そういう国であって欲しい。

このままだと、4月中に緊急事態宣言が発令されるだろう。

新時代到来の「令和」、命令の令、嫌な予感は当たるものだ。

臨時休校

 2月27日木曜
 安倍首相が全国の小中高に臨時休校を要請との報道。
彼はこの2週間が勝負だと力説するが・・・
勝負は新型ウイルス発生直後ではないのか。
国境が陸続きの諸外国とは違って日本は島国だ。
水際でいくらでも食い止められたはずだ。
初期対応が後手後手だったことは言うまでもない。
腑に落ちないのは、保育所、幼稚園、などは対象外という。
高校が対象になっているのに・・・・・ん。
 2月26日水曜
 報道前日、政府は「イベントの開催に関する国民へのメッセージ」を公表。
          厚生省HPより
「政府といたしましては、この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要
であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、
文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、
今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといた
します。」
 これを受け、様々なイベント、スポーツの中止が
相次ぐことになる。・・・・・ん。
26日といえば国公立大学2次試験の2日目だ。
前日の初日には全国で20万人以上の受験生が受験している。
ココには何の注意喚起もなかった。(国公立受験希望者は40万人以上。)
政府の対応はまたしても後手に回った。
イベント自粛要請をしなければならないそこまでの事態ならば、
国公立受験においても何らかの手を打たなければならなかったのではないか。
 なるほど、高校が臨時休校の対象になっているが、・・・もう遅い。
何も起きないことを祈る。

豆まき

大変失礼とは思うが、お粗末な会見であった。

新型ウイルス感染拡大の

「緊急事態宣言」発表後のWHO事務局長のことである。

その中で彼は、「並外れた対策だ。」と中国当局の一連の対応を賞賛し、

「中国への渡航制限の理由はまったくない。」といいきった。

極めつけは、「この宣言は中国に対する不信任投票ではない。」とまで。

どこまで中国経済に忖度する気なのか。

事態は一刻を争う非常事態。

にもかかわらず、この一週間前、

WHOは緊急事態宣言を

時期尚早として一度見送っているのだ。

これも、中国に遠慮してのことだったろう。(それとも圧力か。)

この空白の7日が致命的なものにならなければいいが。

その中国より伝わった風習の一つに「豆まき」がある。

魔の目めがけて、魔を滅するということから豆に通じているらしい。

無病息災を祈って行うこの「豆まき」、

世界各地で感染が拡大している、新型コロナウイルスが滅しますように。

「鬼は外、福は内」。

 

 

 

 

大学共通テストの記述式、即刻中止を!

新年早々「怒り」はどうかと思うが、やはりこの問題に言及しないわけにはいか
ない。
【大学入試共通テストの記述式問題延期】
以下、文部科学省ホームページより
萩生田文部科学大臣の閣議後記者会見における冒頭発言  12月17日
・・・・再来年(令和3(2021)年)1月実施の大学入学共通テストにおける記
述式問題の導入については、受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を
早急に整えることは現時点において困難であり、記述式問題は実施せず、導入見
送りを判断をいたしました。
再来年1 月の共通テストに向け勉強している生徒や、保護者、教師をはじめとする
関係者の皆様にはご迷惑をおかけする結果となり、誠に申し訳なく思いますが、
ご理解を賜りたいと存じます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上文科省ホームぺージ
そもそも、 50万人規模の記述問題の採点を均質に行うことは不可能なのだ。
内閣の人間たちは、なぜそれが分からないのか、摩訶不思議である。
文科省はこの件について議論を続けるとしているが、これ以上何を検討するとい
うのか。
受験屋として即刻の中止を要求する。
時間とお金を無駄にしないためにも。(そのお金は税金でしょう。)

令和元年の流行語を振り返る

今年も早いもので師走を迎えた。

年末恒例の流行語大賞にはラグビーワールドカップ日本大会で、

史上初のベスト8入りを果たした、日本チームのチームコンセプトである

「ONE TEAM」が選出された。

以下、令和という時代初年の世相を流行語ノミネートの言葉とともに

振り返ってみることにする。
「命を守る行動を」・・・ここ数年よく耳にする言葉だ。異常気象、

地震等の自然災害、そこから露呈する乱開発・耐震偽装等の人災を含めて、

肝に銘じておかなければならない言葉だ。

「軽減税率」・・・食費等の生活に関わるモノは消費税を8%に据え置く

というもの。(低所得者層救済の経過措置といわれる。)

平成から導入された消費税も3%→5%→8%そして令和元年10%に。

この税金本当に正しく使われているのだろうか。

桜を見るのも大事だが、無駄な国会議員の罷免が先だと思うのだが。
「キャッシュレス」・・・国が積極的に進めている政策。

今年はまさにキャッシュレス元年となった。

個人の購買活動が電子化され国の監視下になったと考えると身震いするのだが・・・。
「免許返納」・・・確かに、高齢者による交通事故が多発した年だった。

人生100年時代。都会と田舎の交通事情も絡み、難しい問題だ。

まだ平成だった今年4月、東京池袋での高齢者運転による交通死亡事故。

運転者は「上級国民」。

処分は、書類送検、逮捕ではなかった。