松井の説教部屋

師走、一年が終わろうとしている。もーいーくつ寝ーるーとーお正月だ。

年が明ければ受験生の祭典「受験」が始まる。

1月14日の大学入学共通テストを皮切りに、中学受験、高校受験と続く。

その受験の問題のレベルだが、Ｚ世代と言われる現受験生世代は、

その親世代の問題と比べてみて、格段に問題の難易度が上がっている。

何が難しくなったのか。

端的かつ簡潔にいえば、文字数が多くなったということ。

そして与えられた複数の資料を読んだ上で正解を導かなければならないということ。

このように、文字数が多くなったうえに、一問一答的な回答手順ではなくなったことが

入試問題を難しくしている。

その結果、多くの受験生が問題を読むだけで相当の時間を費やすため、考える時間が削られ、

タイムオーバーになっている。

但し、受験は相対的なものなので、問題が難化したから合格基準が難化するわけではないと

いうことを補足しておこう。

さて、この入試問題の難化は2020年の小学校、2021年の中学校そして、2022年の高等学校の

「学習指導要領」が改訂されたことが要因となるわけだが、それにしても、国の政策転換で

こんなにも変わるのかと驚愕させられる。

昭和の時代の某飲料メーカーのキャッチコピーを思い出した。

「時代なんかパッと変わる。」

1月には150日間の通常国会が始まる。

パッと変わってはいけない、きな臭い法案がないか注視しておかなければならない。

戦後、天皇・皇后以外で国葬が行われたのは、元内閣総理大臣の吉田茂だけである。

55年も前のことだそうだ。しかも戦後、国葬が行われた人物は、3名のみ。

大正天皇の皇后である貞明皇后、先に述べた吉田茂元首相、そして昭和天皇だ。

岸田内閣は安倍晋三元首相の葬儀を国葬形式で執り行うことを閣議決定し、

その理由として「憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担ったことや

選挙中に凶弾に倒れたこと」などを挙げているが、この説明だけで納得できるものではない。

「国葬」にすることで、その費用全額が税金からの支出となるのだから、納得のいく説明を

していただきたい。（推定〇〇億円超の税金が使われる。）そもそも、閣議決定で国葬を決定

できる法的根拠が存在するのであろうか。また、安倍元首相に絡む3つの疑惑は謎のままだ

ということ。森友学園問題、加計学園問題そして桜を見る会の問題がそれだ。

これらは未だ闇の中にある。

それでも岸田内閣が国葬を押し通すとすれば、葬儀委員長としての岸田総理を国内外とりわけ

国外にアピールできる絶好のイベントにできるということ。

安倍元首相が長年にわたり築きあげてきた諸外国の要人達との人脈を、岸田首相に引き継ぐこと

ができるとすれば、強いてはそれが国益につながるのだとすれば、たとえ〇〇億円超の税金が使わ

れたとしても、200近い国や地域への外遊のためにかかる外交費用として相殺した場合、これは

これでお得な外交戦略であり、納税者として反対する理由はないのだが。

さすがにそうは言ってはくれないのが政治の世界である。

6月21日の夏至は福岡市内は全域で雨模様。

残念ながら夏至の太陽を拝むことはできなかった。

日照時間が1年で一番長いこの日は、地球のエネルギ―が最大化するということで、

日頃の喧騒に疲弊した心身を浄化させようと早起きしたのだが・・・。

1年の転換期の夏至の翌日は、参議院選挙の公示日だ。

日本を浄化すべく、選挙区選挙には定数75名に対して367名の立候補者が、

比例代表選挙には定数50議席に対して　178名が名簿に載った。

政治家たちの長い戦いの始まりだ。

新型ウイルスが脆弱化する一方で、家計を苦しめ始めている物価高は、

政府・日銀の金利政策によって、更に悪化することは否めない。

この際、与党でも野党でもいい。本気で国民ひとり一人を守ることができる

政治家はいないものか。刻一刻と家計を圧迫している経済問題。

終わったことにされているコロナ問題。これからが大変だというのに。

投票日は7月10日。

この日はウルトラマンの放送が始まった日。

56年前、高度経済成長の時代だ。

それから半世紀以上の時が経ち、今やそれも夢の跡。

この国のカラータイマーは点滅し始めた。

ウルトラマンの最終回、

光の国から、ゾフィーがウルトラマンのために、

「命」を持って来てくれたように、・・・

そういう政治家はいないものか。

岸田政権誕生から半年。

就任２ヶ月めに起きた岸田ショックが暗示したように、

この政権の経済政策は大失敗だと思うのだが。

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岸田ショック・・・政権公約に掲げた「金融所得課税の増税〕を

国会においても強調したため、日本経済のバロメーターである

日経平均が３万円超から２万６千円台に急落した。

これは、株式時価総額が約100兆円吹き飛んだことになる。

ちなみに、2022年度の我が国の国家予算も約100兆円。

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岸田首相は新しい資本主義を目指すことを政権公約の一つにしている。

政府のいう新しい資本主義とは、株主が得る配当金にかける税金を

引き上げ、それを低所得者層に分配するというもの。

政府はこれを成長と分配の好循環と謳っているが。

確かに聞こえはいい。しかし、経済の成長があっての分配。

株を買って得た所得にかけられる税金が上がれば、果たして

投資家たちは株を積極的に買おうとするのだろうか。

むしろ、増税の前に株式を売却することを考えるのではないだろうか。

現に４月２３日現在の日経平均株価は、岸田ショックの時と大して

変わっていない。いや、下落傾向にある。

為替相場も歴史的な円売りが加速している。

その余波で更なる物価高が予想される。

やはりこの政策、失敗だと思うのだが。

今地球上で起こっている戦争。

ロシアがウクライナに侵攻して２週間が経とうとしている。

「ウクライナ問題」は今に始まった話ではないが、

いつの時代も戦争の始まりは同じ理由。

それは「いちゃもん」。

今回はウクライナのＮＡＴＯ加盟希望に対し、

ロシアのプーチン大統領が激怒したことが引き金となった。

ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟に「いちゃもん」をつけたのだ。

そして軍事侵攻。

アメリカをはじめとするＮＡＴＯ加盟国にできることはロシアへの経済制裁。

特にヨーロッパ諸国は天然ガスなどの資源をロシアからの輸入に頼っている

ため、それ以上のことは何もできないのが現状のようだ。

当然ＮＡＴＯが軍隊を出せば事実上の第３次世界大戦となってしまう。出せる

わけがない。

日本としも、対岸の火事ではない。

今、日本が抱える国土問題の双璧ともいえるロシアとの北方領土問題、

中国との尖閣諸島問題。

つい先日もロシアは北方領土において、地対空ミサイルの発射演習を

強行したばかりだ。

完全に日本はなめられている。そしてこの演習が意味するものは。

日本に対して、国際社会に対して、この時期に行ったこの演習に

何のメッセージが込められているのか。

日本政府はただただ遺憾の意を示すのだが、それでも次に何が起

こるか分かっているはずだ。

現在北方領土にはロシア人が居住している。つまり北方領土において、

ロシアの実効支配が継続し、強化されるとしたら。

「いちゃもん」の準備が整ったとしたら・・・

日本は領土の一部を失うことになる。

この機を逃すなとばかり、憲法９条改正に走るだろう日本政府に、

最後の審判を下せる日本国民がとるべき責任は。

夏の参院選の結果にすべてが凝縮されるように思う。